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1. 男鹿市議会 2020-06-30
   06月30日－06号

   
   取得元: 男鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   令和　２年　　６月　定例会議事日程第６号　　　令和２年６月３０日（火）　第１　議案上程（議案第４４号から第６７号まで及び請願第１号並びに第２号）　　　　委員長報告（総務、教育厚生、産業建設、予算特別）　　　　質疑、討論、表決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　第１は議事日程に同じ　第２　議案上程（議案第６８号から第８６号まで）　　　　提案理由の説明（市長）、質疑、委員会付託省略、討論、表決　第３　議会案上程（議会案第２５号から第２７号まで）　　　　提案理由の説明及び質疑並びに委員会付託省略、討論、表決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人）　　１番　中田謙三　　　２番　笹川圭光　　　３番　畠山富勝　　４番　伊藤宗就　　　５番　鈴木元章　　　６番　佐々木克広　　７番　船木正博　　　８番　佐藤巳次郎　　９番　小松穂積　１０番　佐藤　誠　　１１番　中田敏彦　　１２番　進藤優子　１３番　船橋金弘　　１４番　米谷　勝　　１５番　三浦利通　１６番　安田健次郎　１７番　古仲清尚　　１８番　吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　岩谷一徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長　　　清水幸子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　　　　三浦大作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主席主査　　　　吉田　平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　菅原広二　　　　　　副市長　　　　　　船木道晴　監査委員　　　　　鈴木　誠　　　　　　総務企画部長　　　佐藤　透　市民福祉部長　　　山田政信　　　　　　観光文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小玉博文　産業建設部長　　　柏崎潤一　　　　　　企業局長　　　　　八端隆公　総務課長　　　　　鈴木　健　　　　　　企画政策課長　　　伊藤　徹　財政課長　　　　　佐藤静代　　　　　　病院事務局長　　　田村　力　会計管理者　　　　平塚敦子　　　　　　教育総務課長　　　太田　穣　学校教育課長　　　加賀谷正人　　　　　選管事務局長　　（総務課長併任）　農委事務局長　　　畠山喜美　　　　　午後２時００分　開議 ○議長（吉田清孝君）　これより本日の会議を開きます。　説明員の栗森教育長より、本日欠席の届け出があります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君）　本日の議事は、議事日程第６号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第４４号から第６７号まで及び請願第１号並びに第２号を一括上程 ○議長（吉田清孝君）　日程第１、議案第４４号から第６７号まで及び請願第１号並びに第２号を一括して議題といたします。　この際、委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めることにいたします。　最初に総務委員長の報告を求めます。１番中田謙三君　　　　　［１番　中田謙三君　登壇］ ◆１番（中田謙三君）　総務委員会に付託になりました議案及び請願について、審査の経過と結果をご報告いたします。　はじめに、議案第４４号男鹿市市税条例の一部を改正する条例の専決処分についてであります。　本議案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況におかれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずるため、本条例の一部を改正する条例の専決処分をしたものであります。　本案について、委員より、徴収猶予制度の周知について質疑があり、当局から、広報６月号及びホームページに掲載し周知を図っている。徴収猶予については、企業であれば税理士などからも情報を得て、資金繰りの関係上、制度を活用する場合がある。個人については、周知が難しいところもあるが、徴収猶予は税金が減免されるものではなく、納税者にとっては、それほど大きな特性はないものの、減免申請も含めて、丁寧な対応に努めてく。との答弁がありました。　以上の審査経過により、本案については、原案のとおり承認すべきものと決した次第であります。　次に、議案第４６号男鹿市市税条例の一部を改正する条例について及び議案第４７号男鹿市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。　議案第４６号は、地方税法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例及び住宅借入金等特別税額控除の特例などの税制上の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するため、議案第４７号は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合の国民健康保険税の減免について必要な事項を定めるため、本条例の一部を改正するもので、一括上程、一括審査したものであります。　本案について、委員より、国民健康保険税は所得金額により減額または免除の割合が決まるが、所得調査の方法について質疑があり、当局から、減免申請を受け付ける際に、前年の所得額と今年の所得見込み額を比べての判断となる。所得減少の判断資料として、勤務先の代表者からの証明書や、自営業であれば帳簿の写しなどが必要となる。７月に発送予定の納税通知書に案内のチラシを同封し、申請に必要な書類等の詳細については税務課まで問い合わせいただくこととなる。との答弁がありました。　さらに委員より、減免申請は相当な数であろうと予想されるが、受付窓口は税務課のみで対応するのか。との質疑があり、当局から、新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、まずは電話での問い合わせを推進するものである。申請書を支所、出張所にも配置し、税務課への書類の連絡手段として連携の上、できるだけわかりやすい形で対応する。との答弁がありました。　以上の審査経過により、本２案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第４８号男鹿市単独運行バス条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、男鹿市地域公共交通網形成計画に基づき、市内バス路線の再編を実施するため、本条例の一部を改正するものであります。　本案について、第１点として、委員より、循環線での乗降を繰り返した場合、一乗車２００円とはいえ相当な料金となるが、その考え方について質疑があり、当局から、乗降が複数回となる利用の場合は、月額２，０００円の共通乗車券で全路線での利用が可能である。一乗車２００円の料金設定については、非常に安価な設定であるととらえている。また、今後、路線変更が生じた場合など、どのような再編を行っても、料金を統一することにより、利用者にわかりやすい設定としたものである。との答弁がありました。　さらに委員より、まれに利用する場合、循環線の区間内だけでも安価な料金で自由に乗降できる形態は考えていないか。との質疑があり、当局から、循環線のみを特別な料金設定とすると、他の路線に乗り継いだ際の料金等に問題がある。今後、利用者からの意見、要望を伺いながら研究していく。との答弁がありました。　第２点として、委員より、運行経費の積算について質疑があり、当局から、市内で公共交通を担っている４事業者から、各路線運行に係る経費の見積もりを徴取し、参考としたものである。との答弁がありました。　さらに委員より、委託先の選定について質疑があり、当局から、プロポーザル方式を考えており、事業所の概要、提案内容、見積価格などにより選定する。との答弁がありました。　第３点として、委員より、市民への周知について質疑があり、当局から、広報おがへの掲載はもちろんであるが、男鹿市地城公共交通活性化協議会において、時刻表や路線図を掲載したパンフレットを作成し、全戸配布する予定である。との答弁がありました。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第４９号男鹿市市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の制定についてであります。　本議案は、地方自治法の一部改正に伴い、市長等の市に対する損害賠償責任のうち一定額を超える部分を免責する基準を定めるため、本条例を定めるものであります。　本案について、当局より、制定内容は、市に対する損害賠償責任について、その職務を遂行するにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任額を限定してそれ以上の額を免責するもので、免責の基準は、１会計年度当たりの給与額相当の額に基準年数を乗じた額とするもので、基準年数は、市長については６年、副市長、教育長もしくは教育委員、選挙管理委員または監査委員については４年、農業委員または固定資産評価審査委員については２年、職員については１年とするもので、政令に定める年数と同様に設定しているものである。との説明がありました。　本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第５９号及び議案第６０号財産の無償譲渡についてであります。　本２案は、市有財産のうち、旧道村地区コミュニティセンターの建物を道村町内会に、旧宮沢地区コミュニティセンターの建物を宮沢町内会にそれぞれ無償譲渡するもので、一括上程、一括審査したものであります。　本２案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、請願第２号議会として、秋田市新屋へのイージス・アショア配備反対の意思表明を求める請願であります。　本請願は、イージス・アショアの秋田市新屋への配備撤回を求める陳情、請願または意見書は、県内２５市町村中、既に２３市町村で採択し、県民的世論となっており、ミサイル基地・イージス・アショアを秋田市新屋に配備しないよう、議会として配備反対の意思を表明していただきたいという要望であります。　本請願については、６月２３日に審査を行ったものでありますが、委員より、一つとして、国は、迎撃ミサイル発射後に切り離す推進装置「ブースター」を、想定した場所に確実に落下させるには、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間が必要と判明したことで、配備計画の停止を表明した。配備候補地がどこであっても、住民の安全を守れない状況を踏まえて判断すべきである。との意見がありました。　二つとして、昨年９月に送付された陳情では、前段は新屋への配備は反対とあるが、後段では趣旨が明確でない点もあり、決議を見送った経緯があるが、情勢が大きく変化していることを踏まえ、本請願については採択すべき。との意見がありました。　三つとして、情勢が変化した現時点で議論することなのかという思いはあるが、新屋への配置については反対である。との意見がありました。　四つとして、国民を守る防衛は必要ではあるが、安全対策について十分な根拠が示されていない中では、いかなる配備候補地が選定されても不安は払拭されない。政府関係機関へ配備白紙撤回の決定を求める意見書を付して採択すべき。との意見がありました。　以上により、本請願については、願意妥当と認め、採択すべきものと決し、さらに、イージス・アショア配備計画の白紙撤回の決定を求める意見書を提出すべきものと決した次第であります。　しかし、以上は６月２３日時点での審査でありますが、去る６月２５日、河野防衛大臣が配備計画撤回を表明したことを受け、本日午前に総務委員会を招集し、意見書の取り扱いについて審査いたしました。　配備計画の断念、代替地も困難となった今、意見書の提出の意義がなされない状況であり、提出は取りやめることと決した次第であります。　以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長（吉田清孝君）　次に、教育厚生委員長の報告を求めます。５番鈴木元章君　　　　　［５番　鈴木元章君　登壇］ ◆５番（鈴木元章君）　それでは私から、教育厚生委員会に付託になりました議案について、審査の経過と結果をご報告いたします。　はじめに、議案第５０号男鹿市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に係る傷病手当金の支給に関する事項を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。　本案について、委員より、新型コロナウイルスに感染した疑いがあるものの、帰国者・接触者外来を受診しない場合における支給可否の判断について質疑があり、当局より、新型コロナウイルスに感染した疑いがある症状等が出たことが前提条件となるが、帰国者・接触者外来を受診していない場合においても、被保険者が申請書にその旨を記載し、当該申請書の記載内容を事業主が相違ないと証明するなどして、市が労務不能であったと判断した場合には、傷病手当金を支給しても差し支えないとの見解が示されている。との答弁があったのであります。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第５１号男鹿市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合の介護保険料の減免について必要な事項を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。　本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第５２号男鹿市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に係る傷病手当金の支給に関する事項を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。　本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第５３号男鹿市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、児童福祉法に定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に準じて、家庭的保育事業者等の最低基準を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。　本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第５４号男鹿市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、児童福祉法に定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に準じて、特定地域型保育事業の運営基準を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。　本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第５５号男鹿市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、児童福祉法に定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に準じて、放課後児童支援員の要件を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。　本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第５６号男鹿市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、地方自治法の一部改正に伴い条例を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。　本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で教育厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（吉田清孝君）　次に、産業建設委員長の報告を求めます。４番伊藤宗就君　　　　　［４番　伊藤宗就君　登壇］ ◆４番（伊藤宗就君）　産業建設委員会に付託になりました議案及び請願について、審査の経過と結果をご報告いたします。　はじめに、議案第５７号男鹿市単独市営住宅条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、男鹿市単独市営住宅３号棟の入居者再募集にあたり、住宅使用料の改定及び位置の錯誤を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。　本案について、委員より、１カ月当たりの住宅使用料を５万４，０００円から３万４，０００円に減額とする経緯及び積算根拠について質疑があり、当局より、男鹿市単独市営住宅は、市外在住の子育て世帯を対象とし、１５年間入居後、土地購入を条件に建物を無償譲渡する要件であるが、このたび、３号棟に平成２３年に入居した世帯が退居したことによる入居者の再募集にあたり、建築経過年数８年を考慮した額に減額するものである。積算については、建築費１,５００万円に対し、建物無償譲渡の要件である１５年間の支払い総額は建築費の６４．８％に相当する。３号棟については、建築費から退居した世帯の支払い総額を差し引き、さらに６４．８％を乗じたものである。との答弁があったのであります。　さらに委員より、途中退居については本事業開始当時は想定していなかったことと思われるが、今回の事例を踏まえ、当局におかれては、再募集にあたり、新たに入居する世帯に本事業の趣旨を十分に理解していただくことが求められる。との意見があったのであります。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第５８号男鹿市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、地方自治法の一部次正に伴い、条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。　本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第６１号財産の取得についてであります。　本議案は、凍結防止剤散布車を更新するため、車両１台を取得するものであります。　本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第６２号市道の廃止について及び議案第６３号市道の認定についてであります。　本２件は、ほ場整備等に伴い、野田新田、八卦台下線など７路線、延長５，４６７メートルの市道を廃止するとともに、野石新田・新根岸下線など７路線、延長６，９９５メートルを認定するもので、一括上程、一括審査したものであります。　本２案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、請願第１号秋田県主要農作物種子条例の制定を求める請願についてであります。　本請願は、２０１８年４月１日に種子法が廃止されて以降、秋田県では主要農作物の種子生産に係る要領によって種子行政が行われているが、要領だけでは予算の裏づけとならないことを踏まえ、農業生産県として今後も県行政が種子生産の中心的な役割を果たし、これまでどおりの行政対応を継続することに必要な予算及び関係部署の人員体制を恒久的に措置する観点から、主要農作物の種子生産に係る県条例の制定を求める意見書を秋田県知事に提出していただきたいというものであります。　本請願について、委員より、種子法の廃止を受け、同法にかわる独自の条例を制定しているのは１５道県に上り、さらに条例制定に向け準備を進めているのは９県に上る。秋田県は特に農業県であり、あきたこまちなど優良な種子の安定供給を維持し、生産量を安定させるためにも県条例の制定が必要と考える。との意見があったのであります。　以上の審査経過により、本請願については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。　以上で産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長（吉田清孝君）　次に、予算特別委員長の報告を求めます。１２番進藤優子君　　　　　［１２番　進藤優子君　登壇］ ◆１２番（進藤優子君）　予算特別委員会に付託されました、議案第４５号令和２年度男鹿市一般会計補正予算（第３号）及び議案第６４号令和２年度男鹿市一般会計補正予算（第４号）から議案第６７号令和２年度男鹿市一般会計補正予算（第５号）までの審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。　本委員会は、去る１９日に開会し、各予算について補足説明を受け、質疑を行いました。　この際、その予算の内容については省略させていただき、質疑されました主な点についてのみ、ご報告申し上げます。　第１点として、商工観光の振興施策の内容と、これまでの成果や課題及びコロナ禍による今後の社会状況の変化に対し、観光振興をどのように進めていくのかについて。　第２点として、社会資本整備総合交付金事業の減額理由と、道路舗装改良事業及び道路メンテナンス事業との関連について。　第３点として、新型コロナウイルスの影響により執行不要となった予算や、地方創生臨時交付金により財源を振り替えた費用などの財政調整基金への積み立てと、財政調整基金の今後の見通しと基金残高額の考え方について。　第４点として、生活習慣病予防など免疫力を高める啓蒙啓発の取組について。　第５点として、おが地域振興公社の昨年度決算の利益計上の分析及び各施設の今後の運営の見通しとコロナ禍の影響などの、社長等との意見交換の状況や、今後の施設運営に係る考え方について。　第６点として、７月１日のごみの有料化開始から、市ではどのように取り組むのか、事務体制などの変更点について。　第７点として、単独運行バスの事業内容、契約の仕方、次年度以降の予算について。　第８点として、庁舎及び支所の改修工事の内容及び実施理由について。　第９点として、水産業振興の新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金の、支援額、対象人数等、支援内容の考え方について。　第１０点として、危険建物除去工事を実施する経緯及び建物所有者などについてなどの質疑に対し、当局からそれぞれ答弁があります。　本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査をいたしました。　各分科会とも、すべての審査を終了いたしましたので、先ほど委員会を再開し、各分科会委員長から詳細な報告がありました。　以上の審査経過により、本委員会に付託されました議案第４５号及び第６４号から議案第６７号までについては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で報告を終わります。 ○議長（吉田清孝君）　これより各委員長に対する質疑を許します。質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論は通告がありませんので、終結いたします。　これより議案第４６号から第６７号まで及び請願第１号並びに第２号を一括して採決いたします。本２６件に対する委員長の報告は可決、承認及び採択であります。本２６件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第４４号から第６７号まで及び請願第１号並びに第２号は、原案のとおり可決、承認及び採択されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の件 ○議長（吉田清孝君）　次に、お諮りいたします。ただいま市長より、議案第６８号から第８６号までが提出されました。この際、本１９件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　ご異議なしと認めます。よって、本１９件を日程に追加し、議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第６８号から第８６号までを一括上程 ○議長（吉田清孝君）　日程第２、議案第６８号から第８６号までの農業委員会委員の任命についてを一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］
   ◎市長（菅原広二君）　ただいま議題となりました議案第６８号から議案第８６号までの農業委員会委員の任命について、提案理由のご説明を申し上げます。　本１９件は、本市農業委員会委員の任期が本年７月１９日をもって任期満了となることから、議案にお示ししている各氏を任命したいというものであります。　皆様からのご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田清孝君）　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。１５番三浦利通君の質疑を許します。 ◆１５番（三浦利通君）　私から、ただいまご提案されております農業委員会委員の任命に関する件で、何点かご質問をいたしたいと思います。　現状の男鹿市の農地のこともあわせて、農業の現状というのは、まあ担当の方が一番承知をなさってると思いますけれども、２０年ぐらい前、ＪＡ秋田みなみが合併されたあの前後から比較すると、恐らく農家数というのは、あのころは２，１００戸、２００戸ぐらいおったのかなって。で、現状、米を販売してる農家数というのは、もう１，０００戸あるかなしまで減っている。しかも、高齢化がご案内のようにどんどん進んで、恐らく６０代、６５歳前後ぐらいまで、もう高齢化になっておる。あわせて、農地の関係でいきますと、耕作放棄地が特に山間部を中心にどんどんどんどん拡大してる。で、若美地区においても、かつてメロンとか野菜とかさまざまな複合作物をやられておった畑地が、相当やっぱり耕作しなくなってきた。一部は育苗用とか建設用土にあのとおり粘土土が売買されてるっていうな、しかも、その後は穴になってる状態。なかなか容易に畑地として使えないような状態にもなってきてる。まあこのような現状の中で、当局は、農業委員会に何を期待しているのか、何を求めているのか、その辺についてお聞かせください。　それから、まあ今回は定数１９名。学識経験者１人を合わせて１９名。で、先ほど言ったようなＪＲ等を考えれば、むしろ１９人の定数を削減して、一定数の報酬を農業委員に支給しながら、今まで以上に活動してもらって、そういう考えも一理あるのかなっていうな気がしますけれども、その辺について当局はどういうふうなとらえ方をしているのか、お聞かせください。　それから、まあ私もかつて議会選出の農業委員やったことありますけれども、あの当時は、農業委員会の一つの役割として、時の公共団体に農業振興、農政にかかわる建議、要するに、その時々の農業の現状とか問題、そういう、どうすればいいのかっていうな、当局に対してご意見を申し上げるっていうな、それも大きな役割の一つだというなことがありましたけども、で、農業委員会法でもそれはきちっと示されておりますけれども、現状の農業委員会において、それらの当局に対するご意見っていうか、意見書というか、そういうものが提出等、最近の動きの中でなされているのかどうか、お聞かせください。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　畠山農業委員会事務局長の答弁を求めます。　　　　　［農委事務局長　畠山喜美君　登壇］ ◎農委事務局長（畠山喜美君）　私からは、三浦議員の質問にお答えいたします。　農業委員、今回改選になりますけども、それの定数の削減についてでありますけども、今の現状では、まあ当局としては具体的なそういう考え方までは至っておりませんけども、この後、その点につきましては十分検討していかなければならない点ではないかなというふうに考えているところであります。　それから、農業委員会に対しまして何を求めているのかというご質問もありましたけども、その点に関しましては、今この場ではちょっと、私勉強不足ですので、ちょっとお答えの方はちょっとできないものでありますので、申しわけありませんけども、よろしくお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎産業建設部長の答弁を求めます。　　　　　［産業建設部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎産業建設部長（柏崎潤一君）　私からは、今、事務局長の方が答えたことについての、今補足をご答弁いたしたいと思います。　農業委員に何を求めるかということでございます。　今回、農業委員の候補者の中から農業委員を選定する中でひとつあったのは、女性や若手農業者、こちらの方を積極的に登用したいというふうなことでございます。また、認定農業者や農業歴の長い人、非常に幅の広い見識を求めたというところでございます。農業委員の皆様におかれましては、非常に農地の、先ほどお話しありましたように荒廃が進む中で、若手農業者や農地の集積を求める人、また逆に農地を残念ながら手放すといいますか、耕作できなくなってしまったというようなこともございますので、そういう相談を幅広い見識の中で解決していただきたいというふうな思いでございます。　また、その定数に関しましては、今回、この農業委員会が選挙のところから、選考になってから２回目ということでございます。非常にこう、選考のこれに応募される方も多い中から今回選任いたしました。この１９人という人数が多いのかということに関しましては、この２回目の任期の様子、これらを考えながら、今回もいろいろ地区別の考え方とか、その年齢、それから認定農業者、そういうのを加味しましたけれども、これが１９人で多ければ、またこの定数に関しても活動の様子等をかんがみながら考えていきたいなと思います。　農業委員会からの市政に対する要望等につきましては、この最近におきましては、特別、正式な形で要望、それから意見というものはありませんけども、農業委員会総会、活動の中で、事務局の方にるる申し上げてるといいますか、提案されてるものと承知しております。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　再質疑ありませんか。１５番 ◆１５番（三浦利通君）　まず、畠山事務局長たまたま４月から農林水産課長、農業委員会局長を兼ねてるってなこと、この部分、なかなか容易にこう中身わからないかと思います。それはそれでわかりましたけれども、やっぱり当局としては、こういう機会にしっかりとしたよ考え方、理念を、やっぱりこういう場で、なるほどなというような中身、さっきの部長、中身ないっては言わないけれども、説得力にねえもんな。何をやっぱり農業委員会に期待して、どういうような今の農業の良好な維持管理を含めて何が問題なのかっていうか、こういう時期にやっぱりきちっとよ、おさらい、整理をしながら、やっぱりやっていく。まあ日常、なかなかそういうものが、さっきの意見書、意見だって、これはやっぱり単に農業委員会が日常の業務、農地の許認可、これも大事だけれども、プラスアルファ、この部分というのは大事だ。だからやっぱりああいう法律の中にも示してあるはずだ。だからそういうものをよ、相手がもしかすればそういうものが、意識が薄かったり何だりすれば、当局からきちっと求めていくっていうそういう姿勢が必要なんでねえがなって。相当なやっぱり手間暇かけて農業委員会っていうのは法律で守られてるし、それなりに重要視されている機関なんで、生かしていくっていうそういう姿勢が必要だと思いますけれども、余り期待してねえがら生かす必要もねえっていうことのとらえ方で、部長いいんだべが。確認させてもらいます。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎産業建設部長　　　　　［産業建設部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎産業建設部長（柏崎潤一君）　先ほども申し上げましたように、幅広い人材、それから幅広い知識を持った農業委員会でございます。ぜひ当局としましても、その意見、それから見識を大事にしながら、農業施策に生かしていきたいと考えております。 ○議長（吉田清孝君）　さらに質疑ありませんか。１５番 ◆１５番（三浦利通君）　まずちょっと、先ほど荒っぽい言い方をしましたけれども、農業委員会に限らず、やっぱり行政機関っていうか、いろんな団体がある中で、やっぱり当局そのものだけでは、やっぱり市のおかれているいろんな課題とか現状をやっぱりなかなか容易にこう解決できない、よくしていけないっていうなこともあろうかと思います。そういった観点では、やっぱりいろんなそういう行政に係る行政機関をよ、可能な限りやっぱり生かしていくっていうか、一緒になって連携を、まあ市長、確か連携とかっていう言葉、しょっちゅう最近使ってるんですけども、この部分はなかなかそこまで至ってないのかなっていう気もしますんで、まずこういう機会にそういう考え方も、ちょっと認識をこう深めながらやっていただければありがたい。特にこう、今回提案されているそれぞれの農業委員の方にどうのこうのっていう、その考え方は持ち合わせておりませんので。　以上、終わります。 ○議長（吉田清孝君）　１５番三浦利通君の質疑を終結いたします。　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本１９件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　ご異議なしと認めます。よって、本１９件については、委員会への付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議案第６８号から第８６号までを一括して採決いたします。　本１９件については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第６８号から第８６号は、原案のとおり同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の件 ○議長（吉田清孝君）　次に、お諮りいたします。ただいま議会案第２５号から第２７号までが提出されました。この際、本３件を日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　ご異議なしと認めます。よって、本３件を日程に追加し、一括して議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議会案第２５号から第２７号を一括上程 ○議長（吉田清孝君）　日程第３、議会案第２５号から第２７号までを一括して議題といたします。　職員に議会案を朗読させます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　［職員朗読］　議会案第２５号　地方財政の充実・強化を求める意見書　議会案第２６号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合２分の１復元を求める意見書　議会案第２７号　秋田県主要農作物種子条例の制定に関する意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君）　お諮りいたします。本３件については、会議規則第３７条第３項の規定により、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　ご異議なしと認めます。よって、本３件については、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議会案第２５号から第２７号までを一括して採決いたします。本３件については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議会案第２５号から第２７号までについては、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書　いま地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められています。しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。　こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針２０１８」で、２０２１年度の地方財政計画まで、２０１８年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしています。実際に２０２０年度地方財政計画の一般財源総額は６３兆４，３１８億円、前年比＋１．０％と、過去最高の水準となりました。しかし、人口減少・超高齢化にともなう社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。　このため、２０２１年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすことが必要です。　このため、政府に以下の事項の実現を求めます。　以上をふまえ、下記事項につきまして地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。　２．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。　３．新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、２０２０年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、２０２１年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。　４．地方交付税における「業務改革の取組等の成果を反映した算定（従来のトップランナー方式）は、地域の実情を無視し、本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから、その廃止・縮小を含めた検討を行うこと。　５．「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。　６．２０２０年度から始まった会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財源確保をはかること。　７．森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。　８．地域間の財源偏在性の是正にむけては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。　９．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。１０．依然として４兆５，０００億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　吉田清孝　内閣総理大臣　　安倍晋三様　内閣官房長官　　菅　義偉様　総務大臣　　　　高市早苗様　財務大臣　　　　麻生太郎様　経済産業大臣　　梶山弘志様　内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革担当）　　　　　　　　　北村誠吾様　内閣府特命担当大臣（経済再生担当）　　　　　　　　　西村康稔様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合２分の１復元を求める意見書　学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。特に小学校においては、新学習指導要領の移行期間中で、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっています。ゆたかな学びの実現のためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題です。　また、明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職員が人間らしく働くために、長時間労働是正が必要です。そのためには、人員増をはかり、教職員一人一人の業務負担を軽減する必要があります。　秋田県においては、厳しい財政状況の中でも、一人一人の子どもに教職員の目を行き渡らせるため、独自の少人数学級を実施しているところですが、義務教育費国庫負担割合は、２分の１から３分の１に引き下げられたままで、自治体財政を圧迫している状況にあります。　こうした観点から、２０２１年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．子どもたちの教育環境改善及び教職員の働き方改革のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。　２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担割合を２分の１に復元すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　吉田清孝　衆議院議長　　　大島理森様　参議院議長　　　山東昭子様　内閣総理大臣　　安倍晋三様　文部科学大臣　　萩生田光一様　財務大臣　　　　麻生太郎様　総務大臣　　　　高市早苗様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　秋田県主要農作物種子条例の制定に関する意見書　主要農作物種子法（以下「種子法」という。）を廃止する法案が、平成２９年４月１４日の参議院本会議で可決・成立し、平成３０年４月１日に種子法が廃止されました。　それまでの県行政は、種子法に基づき高品質な原種・原原種の生産・供給及び優良な品種を決定するための試験研究を担い、本県の主要農作物である水稲、麦及び大豆の安定生産や品質向上に中心的な役割を果たすことにより、秋田県農業の振興に大きな貢献をしてきました。　この種子法の廃止を受けて一部の府県においては、これまで、行政が担ってきた種子生産業務を外部に移管する等の方針が示され、移管されることになれば種もみの価格上昇や品質低下を招きかねない等の報道がされています。県内の生産現場においても、将来的には優良な品種の選定ができなくなることや種子が安定的に供給されなくなるのではないかという不安が広がっています。　種子法が廃止されて以降、秋田県では「主要農作物の種子生産に係る要領」によって種子行政が行われていますが、要領だけでは予算の裏付けとはならないことを踏まえて、農業生産県として今後も県行政が種子生産の中心的な役割を果たし、いままでどおりの行政対応を継続することに必要な予算及び関係部署の人員体制を恒久的に措置する観点から、主要農作物種子生産に係る県条例を制定することを強く要望します。　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　吉田清孝　秋田県知事　　佐竹敬久様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君）　以上で、本日の議事は終了いたしました。　これにて令和２年６月定例会を閉会いたします。　どうも御苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時５３分　閉会　　　会議録署名議員　　　　　　　議長　　　　吉田清孝　　　　　　　議員　　　　進藤優子　　　　　　　議員　　　　船橋金弘...